これからのお墓を考える - 墓じまいから相続相談、
ペット葬儀まで、安心と信頼のサービスを提供します。

相続相談

サポート内容

相続

遺言書作成

死後事務委任契約

相続不動産

遺品整理

相続とは

相続とは、亡くなった人(被相続人)の財産や権利が、
その人の死後に法律に基づいて親族や他の相続人に引き継がれることを指します。

相続には遺産分割や相続税などの法的手続きが必要となります。

相続方法の種類

遺言による相続

亡くなられた人が遺言書により相続の内容を決める相続

法定相続

民法で定められた分割法により決める相続

分割協議による相続

相続の対象者全員で協議の元、分割方法を決める相続

遺言書の種類

公正証書遺言

遺言書本人が公証人と証人2名に対して口頭で告げた遺言の内容を、 公証人が、遺言書の真意であることを確認して文章にまとめたもの を遺言者及び証人2名に読み聞かせて、内容に間違いがないことを確 認した上で、作成した公正証書のことをいいます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者本人が遺言書の全文、遺言書の作成日付 および遺言者氏名を自書し、押印して作成する遺言書です。

秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にする方法です。遺言書を秘密に保管するために、 封を施された遺言書の封筒の中に、遺言書が入っていることを公正証 書の手続きで証明する方法です。

遺言書作成

公正証書遺言

遺言書を行政書士に依頼するメリットは2点あります。

①手続きの簡略化

②遺言書の正確性の担保

弊社では行政書士が在中しております。

相続分割を正確なものにしたいというお悩みがある方はご連絡ください。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、あらかじめ委任者(以下「依頼者」)の希望に
そって死亡後のさまざまな手続きを行ってくれる受任者(以下「代理人」)
を契約によって決めておく生前契約のことです。

依頼できる内容

依頼できる内容

死後事務委任契約では、幅広い内容を依頼することができます。
具体的には、依頼者が亡くなったあとの葬儀、お墓の管理、行政への 届出、住居の明け渡し、親族など関係者への連絡、医療費や施設利用 料の清算、ペットの世話、SNSアカウントの削除など多岐にわたり、 希望に合わせて細かく決めることができます。

遺言(遺言執行)との違い

亡くなったあとのことを手当するものとして思い浮かぶのが「遺言」
です。
遺言に記載することにより法的な拘束力を持つ事項は、相続分の指定
などの相続に関する事項や遺言執行者の指定などの身分関係に関する
事項など限られています。
そのため、「樹木葬にしてほしい」や「スマホやパソコンの中身を見
ずに消去してほしい」といった希望を遺言に記載しても法的な拘束力
はありません。そのような希望を確実に叶えるためには、死後事務委
任契約を結ぶ必要があります。

死後事務委任契約が必要となるケース

死後事務委任契約が必要となるケースとしては、主に下記のような人のケースが挙げられます。

おひとりさまで頼れる人がいない人
高齢の家族には頼めない人や家族などと絶縁している人
家族や親族に負担をかけたくない人
内縁関係や事実婚の人
家族と希望が異なる人

死後事務委任契約でできること

依頼者の死後、
様々な事柄に対応

委任者
(依頼者)

生前に契約

受任者
(代理人)

死後事務委任契約で出来ることを図解。
残されるペットの世話も依頼できます。

書類作成

33,000円

死後事務委任施工費用

200,000円〜

これからのお墓

相続相談担当

加藤行政書士

不動産相談の流れ

お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。

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ご相談の内容に応じて、担当の専門
家より、お返事します。

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結果をお送りします。不動産会社・
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【土地活用】土地活用のプランをお
送りします。複数の建築会社が作成
したプランを比較検討することがで
きます。

【注文住宅】注文住宅のプランをお
送りします。ご要望に応じて、複数
の住宅メーカーの提案を比較できま
す。

事故物件の対応もできます

事故物件とは

私たちは、「特殊清掃」や「ご供養」が成された

『認定書発行物件』を事故物件と呼んでいます。

『認定書』は、臭気・害虫の発生・細菌の 増殖による感染の危険性があるような事故 物件を高い技術力で特殊清掃を施したり、
お寺や神社でご供養やお祓いを行った
ことを証明するために発行しています。 これは、ご購入いただく上での安心と新た な価値の提供を目的としたこれからのお墓 独自の取り組みです。

事故物件の5つの区分

事故物件を心理的瑕疵に応じて5段階に区分するこ
とで、購入を検討される方が許容範囲に合わせて選
び易くしています。